真のスタートは今日から。強い団結力で食文化継承
18日／東京・港区「TKP品川カンファレンスセンター」
（一社）全日本持続的養鰻機構（村上寅美代表理事会長）は18日、東京・港区の「TKP品川カンファレンスセンター」で平成27年度定時社員総会を開催した。会では新役員の選任で、村上寅美代表理事と白石嘉男副代表理事がそれぞれ代表理事会長と代表理事副会長に就任。村上会長は挨拶で「真のスタートは今日から。強い団結力でしっかり伝統の食文化を守っていく」と決意を表明したほか、ワシントン条約回避に向けてアメリカやイギリス、南アフリカなどの関係国をロビー活動のため訪問する計画のあることも明らかにした。
総会には全国の協議会の会員など、およそ40名が出席した。冒頭、白石副会長が開会の言葉を述べたのに続き、村上会長が挨拶。「持続的養鰻機構として記念すべき第1回の総会にたくさんの皆さんに集まっていただき、本当にありがたく思う」と、大勢の出席者に感謝の意を表した一方、「ウナギ業界は資源保護の問題に始まり、完全養殖もまだはっきりと形が見えない。試行錯誤している間に来年にはワシントン条約も迫っている」と、依然として業界に多くの課題が突き付けられていることに言及。
そのうえで「全日本持続的養鰻機構としての真のスタートは今日からであろう。シラス対策については会員全員が各県の養鰻機構を通じて協力してくれている。ウナギ資源を枯渇させることのないよう、我々が強い団結力を持ってしっかりと伝統の食文化を守っていく」と、業界が一体となって資源保護に取り組んでいく考えを改めて強調した。
次に、水産庁増殖推進部の長谷成人部長が挨拶。「ウナギ養殖業は内水面の中で一番の柱であり、我が国伝統の食文化としても大変重要な位置付けである」と、ウナギ養殖の大切さを強調したほか、「昨年はIUCNによる絶滅危惧種への指定などいろいろなことがあったが、ようやく登山口に立つことができた。二年間を要してシラス池入れ量20％削減というルールもできたが、今後も日本がリーダーシップをとって資源管理を進めていかなければならないことは変わりないだろう。困難をうまく乗り切るために関係国にも働きかけていきたい」と、東アジア4ヶ国・地域にも協力を呼びかける考えを示した。
また、ワシントン条約の問題に関しては「締約国会議でどのような提案が出されるかわからないが、関係各国に『日本は一生懸命、資源対策に取り組んでいる』ということをアピール出来るよう、水産庁としても引き続き対策を取っていく」と強調。そのうえで「資源・産業・食文化を守っていくという気持ちを忘れず、引き続き業界の皆さんと力を合わせて資源管理に取り組んでいきたい」と決意を新たにした。
会では理事10名、監事2名を各地区から選出。うち、代表理事会長に村上寅美代表理事、代表理事副会長に白石嘉男副代表理事がそれぞれ就任。また、提出された議案の中で社員の会費について、基本会費として1業者1000円、比例会費としてシラスの池入れ量配分1kg当たり1400円とする案が盛り込まれ、可決された。
総会終了後、取材に応じた村上会長は「総会で多くの意見が出たことを高く評価したい。国の協力も得ながら皆でひとつになって進んでいく」と改めて決意を表明。同時に、機構のロビー活動として東アジアの関係国で取り組んでいる資源保護対策が効果的であることをアピールするため、アメリカやイギリス、南アフリカなどのワシントン条約加盟の数ヶ国を全役員で分担して訪問する計画があることも明らかにした。
